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2018/1/23 No.3666
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今日のＮｅｗｓ
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●国際通貨基金（ＩＭＦ）は22日改定した世界経済見通しで、2018年の成長率を
3.9％とし、昨年10月時点の予測から0.2ポイント引き上げた。日本についても、
0.5ポイント上方修正して1.2％と見込んだ。米国の大型減税で同国の景気が上振れし、
日本など貿易相手国の外需も高まると指摘。
世界経済をけん引するのは10年間で1.5兆ドルという巨額減税を決めた米国だ。
ＩＭＦは同国の18年の成長率予測を0.4ポイント引き上げて2.7％と見込んだ。
19年も2.5％と高めの経済成長を見込む。ユーロ圏はドイツなどの景気が上振れし、
18年、19年とも成長率見通しを上方修正した。
日本経済新聞 1月23日
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佐々木の視点・考え方
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★昨年１０月時点の、２０１８年の世界経済成長率見通しは３．７５％で、
この１月では０．２％上昇修正押されて３．９％に上昇しました。
短期間でこれだけ良くなった理由はトランプ減税が決まった事です。
減税の好影響は、米国だけでなく、日本や欧州などの米国以外の国にも
波及しています。米国に進出や輸出している企業の業績が、減税による
利益拡大や米好景気による消費拡大の恩恵を受けるようです。
米国景気の上昇幅は今年０．４％、来年０．６％です。この上方修正は、
かなりのものといえます。なぜなら、米国は失業率が４．１％まで下がっており、
完全雇用の状態にありますから、これによって雇用が増えることはありませんから。
株式市場は、減税の恩恵は、連邦法人税率が３５％から２１％へと１４％の
引き下げによる企業収益にプラスの影響が大きいとみるからのようです。
私はそうは思いません。
今回の減税の最大のポイントは、海外留保利益の米国還流に対する減税と、
設備投資の即時償却を５年間認めるという措置の組み合わせだと私は思います。
「設備投資の即時償却を５年間認める」政策に対しては「不況になった時の
景気刺激策が無くなる」という非難を受けています。つまり、それだけ景気に対して
効果的な政策と言うわけです。
海外に滞留して死に金になっている約３百兆円を、米国に送金させて、設備投資に
向けることに多大なメリットが発生する訳です。
完全雇用状態にある米国では、工場や商店を作って大量に人を雇うことは
できません。加えて、高齢化による人口増加率が大きく減っている事や、
移民による人口増加率もオバマ政権時から減っているため、被雇用者確保が
難しいのです。
よって、これから生まれる設備投資は、遅れている工場や物流の仕組みはIoT等を
活用して、最先端の効率的なシステムに変えることに向かわざるをえません。
期待される巨額の設備投資が、どのように産業構造を変えるかが楽しみです。
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