| （カ） |
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回転商い |
churning
証券の過当取引。課税対象となる投資勘定において、四六時中、売り買いを繰り返していると、短期キャピタルゲイン税が高くつくため、リターンが目減りすることになる。
課税が猶予される401k(確定拠出型企業年金)やIRA(個人退職年金勘定)でさえ、委託手数料によってリターンが食われることになる。それどころか、歩合稼ぎに顧客に回転商いを勧めるようなブローカーは、証券取引法違反である。
また、ポートフォリオの入れ替えを頻繁に繰り返しているファンドマネージャーも税金面では金食い虫となる。 |
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回転率 |
turnover ratio
ファンドの取引履歴を見る尺度で、パーセントで表示される。ファンドの回転率が100%の場合は、一般に全ポートフォリオの組み入れ銘柄を毎年丸ごと入れ替えていることを意味する。
回転率が20%～30%と低めなら、バイ・アンド・ホールド戦略を採用していると見ていいだろう。逆に、回転率が100%を超える場合は、売買をかなり頻繁に繰り返すような投資戦略をとっていると考えられる。
回転率の高いファンドほど、売買委託手数料がそれだけかさんでいることになる。また、絶えず利益を実現させているため、回転率の低いファンドよりもキャピタルゲイン(実現売却益)を多く分配する傾向がある。
ファンドの回転率の全体的なパターンが変化したときは、市場環境の変化や運用スタイルあるいは運用方針の変更があった可能性がある。 |
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価格変動リスク |
Price fluctuation risk
流通価格（相場）があるものにはすべてこのリスクがあるとご理解ください。
例えば株式や債券の場合、取引所や店頭市場で売買が成立した価格はまちまちですし、値上がりする場合もあれば大きく値下がりする場合もあります。
投資信託の場合、その運用対象である株式や債券などの市場価格に基づいてその日の基準価額などが計算されていますので、値上がりすることも値下がりすることもあります。
有価証券のみならず、円とドルなどの為替取引にもいえることで、外貨建て商品の場合、円での評価額が円高で目減りすることがあります。 |
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格付け |
Rating
国や公共団体、企業などが発行する債券の元利金返済の確実性を、格付機関が判定を行い、いくつかの段階に分類し簡単な記号（AA、BBBなど）で表示するもの。
格付けは外部の格付会社（Moody's、S&P、格付投資情報センター）が行う。財政状態の変動があった場合、変更になることがあります。大蔵大臣から指定を受けた格付機関が主に格付けを行っています。 |
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格付け |
Rating
国や公共団体、企業などが発行する債券の元利金返済の確実性を、格付機関が判定を行い、いくつかの段階に分類し簡単な記号（AA、BBBなど）で表示するもの。
格付けは外部の格付会社（Moody's、S&P、格付投資情報センター）が行う。財政状態の変動があった場合、変更になることがあります。大蔵大臣から指定を受けた格付機関が主に格付けを行っています。 |
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確定拠出型企業年金
（401kプラン） |
401 (k) plan
雇用者がスポンサーとなり、従業員が税引き前給与からの天引きによって拠出し積み立てていく退職貯蓄プラン。
雇用者が一定額上乗せして拠出してくれる「マッチング拠出」が普通。運用は従業員の自己責任により、株式・債券・短期金融商品などの選択肢のなかから自分で選んで資金配分を行う。
運用収益は資金を引き出すまで課税が繰り延べられる。 |
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株 |
share
株式所有権の一単位。この所有権を象徴するのが株券(証券)で、ここには株主名と企業名あるいはファンド名が示されている。企業にとって発行が認められている株数は、企業の設立許可書に詳細に記されている。 |
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株価キャッシュフロー倍率 |
Price Cash Flow Ratio
株式時価総額をキャッシュフローで割ったもの。ここでキャッシュフローとは、当期利益に減仙償却額を加えたものである。 |
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株価指数オプション |
stock index option
株価指数を取引対象(原資産)としたコールオプションあるいはプットオプション。株価指数オプションなら、個別銘柄をすべて買い付けなくても、特定の市場あるいは特定の業種に投資することができる。 |
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株価収益率
（PER） |
pice-to-earnings (P/E) ratio
株式の価値を評価する指標。PER(倍)＝株価÷1株当たり利益。
過去1年間の利益の実績値を使って計算する場合は「実績PER」(trailing
P/E)、アナリストによる来年の予想利益を使う場合は、「予想PER」(forward
P/E)という。 |
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株価純資産倍率
（PBR） |
Piceto Book value Ratio
株式時価総額を純資産額で割ったもの。
簿価で見た株式持ち分(純資産)に比して、投資家の期待(株価)が何倍まで形成されているかという観点から見た株式の評価尺度である。 |
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株主資本 |
shareholders'equity
総資産から負債総額を差し引いた額。「自己資本」(net
worth)あるいは「純資産」(book value)ともいう。
仮に企業が丸ごと売却されたとして、負債をすべて返済したあとに株主に残されるであろうもの、それが株主資本である。このなかには利益剰余金(内部留保)に加え、設立当初から企業につぎ込まれた全投資額が含まれる。
有価資産企彩く所有している一般企業の場合、PBR(株価純資産倍率)をチェックすれば、その企業が市場において過小評価されているか、過大評価されているかがよく分かる。 |
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株主資本利益率
（ROE） |
return on equity
企業の株主資本を活用してどのくらいの利益を上げたかを示す投資収益率で、収益力を見る大切な指標。ROE(%)＝過去12ヵ月間の純利益÷自己資本(あるいは純資産)×100。
この数値により、企業が投資家から得た資金をどのくらい効率的に使っているかが分かる。ROEは同業他社との効率性比較に有効である。なお、ROEは、ROA(総資産利益率)とは違い、企業の他介資本(負債)は考慮されていない。「ROA」の項も参照のこと。 |
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株主優待 |
Complimentary goods for shareholder
企業のなかには株主に対して、その保有株数に応じて自社製品や割引購入券などをお届けしている場合があります。
決算期末時点など一定時期の株主が対象となります。長期に株式を保有していただきたい、あるいは自社製品のPRもかねて、といった目的があります。株価の値上がりや配当以外に楽しみがあるともいえます。 |
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元本 (元金) |
Principal
当初預け入れるお金（金額）のこと。債券の額面価額あるいは券面額。債券が償還したときに返済されることになっている金額。例えば、額面1000円、クーポン5%の10年物債券を購入した場合、この1000円が元本で、これが10年後に戻ってくることになる。 |
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元金均等返済 |
元金を均等割にして返済する方法。返済額は当初大きく、次第に減少。 |
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元利均等返済 |
毎回の返済額（元金+利息）が全期間同じ返済方法。返済当初は返済額に占める利息の割合が大きく、元金はなかなか減らない。 |
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| （キ） |
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逆張り |
Resistance
目先のトレンドに逆らって売買すること。つまり、他の投資家が売りに出ているときに買い、買いに出ているときに売ること。 |
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逆張り投資家 |
contraian
大方の投資家とは逆の動きをする投資家。逆張り派によると、だれもが「こうなる」と確信を持っているときは、そのとおりにはならないものだという。
というのも、「相場は上がる」と言っている人たちが一斉に大枚をはたいて投資に向かうと、あとはもう資金が続かなくなるため、そこが天井となる。逆に、みんなが下がると見ているときは、すでに売るだけ売ってしまっているため、相場はもう上がるしかない。
逆張り投資にはバリュー投資と多くの共通点があるが、違いもある。逆張り派が買う株は単に安いだけではなく、思い切り嫌気売りされている株である。だから、リスクも高いが、儲かる可能性も高い。 |
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キャピタルゲイン |
Capital gain
日本語で言えば譲渡益。キャピタルゲイン＝売却金額－購入金額がプラスの時 |
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キャピタル・ロス |
投資元本の減少による損失。キャピタルロス＝売却金額－購入金額がマイナスの時。 |
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金利 |
Interest rate
お金の賃借料。元本に対する利子や利息の割合のこと。 |
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金利リスク
(金利変動リスク) |
interest rate risk
保有債券の利率(クーポンレート)よりも実勢レートが大幅に高くなる危険性。こうなると、債券価格は下落するため、売却すると、損をすることになる。
これは、財務省証券(米国債)を含め、長期債に投資をている人にはとりわけ深刻なことだ。というのも、償還期限が長いほど、金利変動リスクが高くなるからだ。 |
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| （ク） |
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繰上返済 |
ローンの償還前に定期的な返済とは別に、借入金の一部または全部を返済すること。 |
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クローズド期間 |
Closed period
解約ができない期間のこと。一部の投資信託では、効率かつ安定した運用を行うため、購入後一定期間、解約できない期間を設けている。 |
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グロース型ファンド
(成長株ファンド) |
growth fund
その名のとおり、このタイプのファンドは、市場において最も急成長している企業を物色する傾向がある。
グロース型のファンドマネジャーは、より大きなリスクをとって、こうした株を、プレミアムを払ってでも買い付けていく。市場平均よりも利益成長力の大きい企業あるいは値上がり益の大きい企業の株でポートフォリオを組み立てていく。
一般に、成長株ファンドは普通のファンドに比べると、ハイリスク・ハイリターン型となっている。つまり、下げ相場では市場全体よりも下げがきつくなる傾向がある。 |
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グロース投資
(成長株投資) |
growth investing
利益成長率が今期のみならず、将来的にも市場平均を超えるような企業を物色する投資スタイル。
信条は、値段にかかわらず、並外れた成長力を有する株を買い付けること。このため、成長株には、利益成長率よかなり高いものの、配当利回りが非常に低い傾向がある。
市場での評価が高く、高PBR(株価純資産倍率)、高PER(株価収益率)、で取引されているのが普通。株価が高く、配当利回りが低いため、割安株に比べて、下値リスクが大きく、ボラティリティ(価格変動リスク)が高い。
特に金利上昇局面には弱く、急成長に水を差されることもある。「バリュー投資」の項も参照のこと。 |
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グローバルファンド |
global funds
世界中の株式に投資するファンドだが、資産の何パーセントかはアメリカ株(国内株)が含まれている(通常25%～50%)。
グローバルファンドは外国株投資のなかでは最も安全な投資対象と言えるが、それは名の通ったアメリカ株に依存している事が多いからだ（注:グローバルファンドには株だけでなく債券型もある）。 |
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| （ケ） |
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現代ポート
フォリオ理論 |
株価を確卒変数と見なし、リターンの期待値と期待値からのばらつき(分散)との関係(つまり、リスクとリターンの関係)から最適な情報が均等に行き渡るポートフォリオを導くことができるとする理論。 |
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| （コ） |
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効率的市場 |
ある企業について現在知りうる情報すべてが、すでに株価に織り込まれているために、取引システムが、巾場全体のリターン率を超えるリターンを出すことができない状態。
次に出てくる情報が、市場予想よりも良いか悪いかはランダムである。また、効率的市場では取引コストが低い。 |
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効率的市場仮説 |
効率的な市場では入手可能な情報を利用して超過収益を獲得できないとの仮説。 |
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行動経済学 |
心理学と経済学の共同領域として生まれ、マクロ経済学の理論とその予測を実験的行動分析における選択行動の実験結果に適用し実証する分野。 |
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小型株 |
small-capitalization stocks
通常、時価総額24億円未満の比較的規模の小さい公開企業の株。「スモールキャップ」(small-cap
stocks/small caps)ともいう。
大型株に比べると、成長スピードは速いが、ポラティリティ(価格変動リスク)が高い。発行済み株式数が少ないため、必然的に値動きが荒くなる。
好材料が出ると、もてはやされて買いが入り、一気に急騰するが、悪材料が出ると一気に急落してしまう。 |
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固定金利 |
当初の金利が適用期間中ずっと続くもの。 |
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コンセンサス予想 |
市場で支配的になっている予想。 |
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